掲載2009年12月2日
内容紹介・訳者メモ
地球温暖化詐欺については何年も前から「陰謀論」の世界では常識でしたが、このほどコペンハーゲンのCOP15を目前にしたタイミングで、マスコミや米国議会が騒ぐほどの「証拠」が流出し、「気候疑惑」（クライメート・ゲート）という名前まで付けられました。
テレビなどで圧倒的な勢いで情報が流れているので、地球温暖化を疑ったことがない人も多いのではないかと思いますし、私も恥ずかしながら、数年前まで知りませんでした。
豚インフルと同様、ここでも「科学的」議論の迷宮に入り込むとキリがありません。（簡単に述べておくと、地球は現在寒冷化局面にある、温暖化も寒冷化も太陽活動の要因が大き過ぎて他はあまり関係ないというのが科学的真実のようです。科学的事実について面白い記事を見つけたら、またご紹介します）
地球が汚れているのも、森林が減っているのも間違いなく大問題ですが、気温？二酸化炭素？ 昔から「公害」や「環境汚染」という言葉はありましたが、いつしか「CO2」あるいは「地球温暖化」という言葉ばかりあふれて忘れられたような気もします。安心して食べられる物も、飲める水もなくなっているというのに、なんだかおかしい。
既にインターネットにはClimateGateで情報が多く出ていますが、「誰がトクする？」の答えが出ているミシェル・チョスドフスキー氏の記事を翻訳してご紹介します。また、学者、市民社会（Civil Society）団体、環境保護団体など、さまざまな立場であるのに、地球温暖化を疑わないところが共通しているのは何故か？（きっと資金源を辿ると同じだからでしょう）
そして、地球温暖化詐欺もマネーカルトを知る絶好の事例です。温暖化というありもしない問題を作りだし、二酸化炭素排出権を買わせ、その金で別のビジネス（オバマのグリーン・ニューディールなど）する。更に、カーボンクレジットの仲介取引（金融）で儲ける。無から大金を生み出すマネーカルトの両建て、複式簿記作戦のすごさを思い知ります。（世界パンデミックというありもしない問題を作り出し、ワクチンを買わせ、副作用の医療で儲けるのと同じ構造です）
疑惑のメールを書いた学者たちは、メールの存在自体は否定してませんが、言葉の意味が違ったと屁理屈を言っているようです（曖昧で回りくどい表現なので、意味が分かりません。翻訳すると徒労感を感じます）。議論すると、いくらでも言い訳が出てきます。言葉ではなく、マネーの動きを想像すると、時間の無駄なく本当のことが分かるかと思います。
政策に合わせて気候データを決定せよ！
地球は温暖化したはずだ！
Global Warming: "Fixing the Climate Data around the Policy"
コペンハーゲンのCOP15(第15回UNFCCC:国連気候変動枠組み条約締約国会議)には1万5千人以上が集まる予定だ。
192カ国の公式代表団が、ロイヤルダッチシェル、BP（イギリス石油）などの主だった国際企業と交流するとともに、環境・市民社会団体の代表も参加する予定である。（参加者と傍聴者のリスト）
国家元首・政府首脳は、サミットの後半行事に出席する予定になっている。(「コペンハーゲンCOP15の基本課題」を参照)
なお、COP15で決定される重要事項と方向付けは、半年前の五月にコペンハーゲンで開催されたWBSCC（気候変動に関する世界ビジネスサミット）で既に終えていることは、特記しておくべきだろう。
WBSCCには、アル・ゴアや潘基文（バン・ギムン）国連事務総長など世界のリーダーと卓越した経営者たちが集まった。
このハイレベルの協議結果は、デンマーク政府など参加国の政府に回送された。いわゆる政策決定者のための要約レポートは、参加した経営者を代行してプライスウォーターハウスクーパーズが書いている。このレポートは、環境保護とは殆ど関係ない内容だ。基本的には利益を狙った策略であり、地球温暖化の世論を正当化の手段にしようというものだ。（詳しくはClimate Council: The World Business Summit on Climate Change)
サミットの底流には、気候変動と経済危機を一挙に解決したいという野心がある。サミット参加者は、産業界と政府が協働することで、こうしたリスクをチャンスに転じることができないか、そして、低カーボン成長を促進するための最も効果的な政策・動機付け・投資にはどのようなものがあるかを検討した。（コペンハーゲン気候審議会）
コペンハーゲンの気候サミット（2009年12月7日～18日）の議題は、「歴史上最も意義深い会議である。かつて世界が目にしたことのないような、最も複雑で死活にかかわる合意と言われている」と、政府、経営者、非政府団体がこぞって持ち上げている。
CO2排出は、人類の未来にとって唯一の最も重大な脅威であると、宣伝されている。
サミットの焦点は、厳密に環境問題だけに絞られる。
「戦争」という言葉はありえない。（国連とNATOが率いる戦争のことだ。環境に破滅的な影響を与えている）
「平和維持」の道具として核兵器を先制攻撃に使用することも不問だ。
環境問題の一環として、ペンタゴンの人道主義的な核爆弾がもたらした放射性降下物のことを議論することもない。ペンタゴンから依頼された科学者の見解では、戦術核兵器は「周辺の人々には安全」である。
「気象戦争」もしくは「環境操作技術(ENMOD)」のことにも触れない。
軍事目的で「気候を掌握する」と題された米国空軍2025年計画による気候変動についても議論なしだ。(FAS, AF2025 v3c15-1 | Weather as a Force Multiplier: Owning... | (Ch 1)、 SPACE.com -- U.S. Military Wants to Own the Weatherを参照)
科学的知見のある大集団にもかかわらず、軍事目的での意図的な気象操作の問題は、国連の気候変動では議題に載らなくなった。1992年のリオデジャネイロ地球サミットでは議題に入っていたのにである。(See Michel Chossudovsky, Environmental Warfare and Climate Change, Global Research, 27 November 2005, See also Michel Chossudovsky, Weather Warfare: Beware the US military’s experiments with climatic warfare, The Ecologist, December 2007 )
CO2は世界規模の危機を現すシンボルマークになっている。それ以外の要素は顧みられることはない。
さらに、CO2排出と矛盾するような大気汚染対策（実効ある大気浄化政策）も、それ単独を目的として合意形成されることはない。CO2排出量削減は、地球温暖化のコンセンサスに従ったものだからだ。
世界の経済不況を原因とする「貧困」「失業」「病気」といった言葉も、重視されることはない。権威ある金融当局は、「経済不況は終わった」と明言しているからだ。
また、中東と中央アジアの戦争は戦争ではなく、「テロリストや悪党国家に対抗する人道主義的活動」である。
本当の危機
コペンハーゲンのサミットは、強大な企業利益に奉仕するだけでなく、何百億ドルという規模の世界的なカーボン取引の仕組みが懸かっている。そして、ペンタゴンが「長い戦争」と呼んでいる営利目的の終わりのない戦争と経済グローバル化に内在する「本当の危機」によって引き起こされる破滅から、人々の関心を逸らすことにも貢献する。
我々は、近現代史上、最も深刻な危機を目前にした岐路に立っている。戦争と不況が本当の危機をもたらすというのに、政府もマスコミもCO2排出による環境破壊にばかり注意を向けている。人類に対する最大の脅威だと囃し立てて。
カーボン取引の巨大市場
カーボン取引制度は、金融の支配者レベルにとっては、何百億ドルものボロ儲けである。極めて強い利害関係が働いており、さまざまなロビー集団がウォール街のために場所取りを終えている。
最近の報道によると、
シティでEUの排出権取引制度を通じて温室効果ガス排出権を取引している新手の業者の話では、カーボン市場は、あの巨大な石油市場の二倍の規模になるかもしれないという。（略）市場の成長スピードはコペンハーゲンのサミットが低カーボン経済にゴーサインを出すかどうかにかかっている。しかし、何が起きようと、排出権取引制度（ETS）は地球上に拡大するだろう、と彼は言う。 (Terry Macalister, Carbon trading could be worth twice that of oil in next decade, The Guardian, 28 November 2009)
デリバティブ取引に携わっている巨大な金融複合体（JP Morgan Chase, Bank America Merrill Lynch, Barclay's, Citi Bank, 野村, Societe Generale, Morgan Stanley, Goldman Sachsなど）は、カーボン取引にも積極的に関与している。 (FACTBOX: Investment banks in carbon trading | Reuters, 14 September 2009)
カーボン取引制度の正当性は、地球温暖化コンセンサス（CO2の排出だけが環境への唯一の脅威であるという信念）の正当性にかかっている。そして、ウォール街にとっては、カーボン取引制度は、便利よく確実に金儲けをできるセーフティネットであり、若干数の複合企業体のポケットに何百億ドルも流し込むことが可能になる。
ニューヨークとロンドンの大手金融機関はいずれもカーボン取引事業を立ち上げた。彼らはかなり大きな金額を期待している。住宅ローン破裂で蒸発した「財産」と入れ替える必要があるのだ。「カーボンは世界のあらゆる市場の中で最大の市場になるだろう」と、バークレイズ・キャピタルの環境市場担当ルイス・レッドショーはニューヨークタイムズに語っている。バークレイズは、現在600億ドルのカーボン市場は、十年以内に1兆ドルに成長する可能性があると考えている。4年前には、元電力トレーダーのレッドショーにカーボンのことを話しかける人は誰もいなかった。 (Mark Braly, The Multibillion Dollar Carbon Trading, RenewableEnergyWorld.com, 5 March 2008)
地球温暖化データベース
地球温暖化コンセンサスは信頼できるデータに基づいているのだろうか？
気温とCO2を含む温室効果ガス排出量に関する概念もデータも、UNPCC（国連気候変動パネル）の目的に沿って調整・変形されてきたことが示されている。
何年もの間、UNPCCのデータと主張には、疑問が投げかけられていた。(Global Researchには百件以上の気候変動に関する文書がある）
何人もの優れた学者によって、気候変動コンセンサスへの批判的分析が行われ、報告されている。
MITの気象学者リチャード・S・リンゼンの著作に記されているように、こうした批判を黙らせるため執拗な活動が続けられてきた。
温暖化脅威論に異論を唱える学者は、研究資金が消えたり、研究成果を愚弄されたり、企業の犬とか売文学者とかひどい言葉で中傷された。そのせいで、気候変動の嘘をつく学者たちは、彼らが依拠しているはずの科学そのものを無視する行為をしているにもかかわらず、より信用を得ることになった。(Richard Lindzen, Climate of Fear: Global-warming alarmists intimidate dissenting scientists into silence., Global Research, 7 April 2007)
温暖化スキャンダル（ClimateGate）と電子メール流出
2009年11月、コペンハーゲン・サミット開幕のほんの数週間前に、主だった気候変動学者と研究者の間で交わされた3千件を超える大量の電子メールが流出した。
電子メールは、データ全体が改竄されたことを証明するものではないが、UNPCCに直接関わっている数名の著名な学者が、科学的に不誠実で虚偽を働いていたことを示している。
電子メールは、前もって決定された政策課題を支持する意図で、データが成形されたことを示唆している。UNPCCの作業に直接従事していた一流学者たちの手口は、「政策に沿って気候データを確定すること」だったことが明らかになった。
この学者たちは、温暖化批判を排除するだけでなく、気候変動のデータを操作することにも熱心だったと、イギリスのマスコミは認識している。
（電子メールの後のコメントはテレグラフ紙による）
From: Phil Jones. To: 多数（1999年11月16日）
「マイクのネイチャー（科学雑誌）のトリックが出来たところだ。低下を隠すように過去20年（1981年以降）の毎年の数字について、実際の気温に加えておいた。ケイスの方も1961年以降やっておいた」
批判側は、これを地球の気温が下がっているという事実を隠すためのデータ操作の証拠として引用している。ジョーンズ教授は、「トリック」の言葉の意味が誤解されていると主張している。
From Phil Jones To: Michael Mann (ペンシルバニア州立大学) 2004年7月8日
「どっちの論文も次のIPCC報告にはありえない。何とかケビンと私で彼らを締め出すよ。査読（peer-review）の定義を変えることになっても仕方ないね！」
IPCCは気候変動をモニターする国連組織である。この学者たちは、地球温暖化は本物であり人間活動を原因としているという見解に挑戦するような研究をIPCCに検討してほしくなかったのだ。
From: Kevin Trenberth(米国立大気研究センター). To: Michael Mann 2009年10月 12日
「実際、現段階で温暖化がないことを説明しようがない。捻じ曲げようにも不可能だ･･･観測装置が不良だ」
トレンバース教授は温暖化懐疑論の基本主張（過去10年間に気温が上昇した証拠はないこと）を受け入れているように思える。
From: Phil Jones. To: 多数 2003年3月11日
「これから雑誌社にメールして、あの厄介な編集者を追い出すまで、あの雑誌にはもう関わらないと伝えるつもりだ」
ジョーンズ教授は、気候変動を軽視する論文を発行していた科学雑誌のクライメート・リサーチ（Climate Research）の編集者を解職するよう圧力をかけていたのが伺える。
From Phil Jones. To: Michael Mann. 2008年5月29日
「AR４関係でケイスとやりとりしたメールを全部削除してくれるか？ケイスも同じように削除する」
温暖化懐疑論者は、情報公開法を活用して、IPCC報告（AR４と呼ばれた）に提出された生の気候データを獲得しようとしていた。この学者たちは、そのデータに関する電子メールのやりとりを公表されたくなかったのだ。
From: Michael Mann. To: Phil Jones and Gabi Hegerl (エジンバラ大学) 2004年8月10日
「これからますますバカ共のクソみたいな批判にフィルと一緒に対応しなきゃいけないみたいだ」
この学者たちは、彼らの仕事に対して情報公開を要望する温暖化懐疑論者への侮蔑の念を隠そうとはしていない。
(イーストアングリア大学の電子メール：最も問題あるものを抽出、テレグラフ、2009年11月23日)
問題ある電子メールの全リストは「疑惑のCRUの電子メール」で調べることができる。（eastangliaemails.comにて検索可能）
ここで重大なのは、これら電子メールを書いた人たちが、国連の気候変動パネルに直接関与していることだ。
他の誰よりも（彼らは）何年にもわたって世界に対し地球温暖化の警告を先導し、影響力のあった少人数の学者グループだ。特に国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で中核的な役割を果たしてきた。
CRU（イギリスのイーストアングリア大学の気候研究所）の所長であるフィリップ･ジョーンズ教授は、IPCCがレポート作成に使用する二種類の主要データを担当している。IPCCに協力する主要な科学者の大半を選定するハドレーセンター（イギリス気象庁の一部）との関連により、彼の地球気温データはIPCCと諸国政府が依拠する4種類のデータの中でも最重要なものだ。特に、何兆ドルもお金を使って回避しない限り、破局的なレベルまで温暖化が進行することになる、という予測のためには重要である。
また、ジョーンズは、マイケル・マンの「ホッケー用スティック」グラフで示された世界の気温イメージの普及に貢献している、緊密に結びついた英米の学者グループの中で主要な地位にある。十年前、マンのグラフは、地球の気温は千年間の低下期を経て近年、有史来最高レベルに急上昇したことを示し、気候の歴史を大転換させた。(Prof. Christopher Booker, Climate Change: This is the Worst Scientific Scandal of our Generation, The Telegraph, 28 November 2009)
ジョーンズの問題ある電子メールに意図的なデータ操作を示すものがある。
Dear Ray, Mike and Malcolm,
Timがここに図表を入れたら、今日遅くか明日一番で送るよ。
マイクのネイチャー（科学雑誌）のトリックが出来たところだ。低下を隠すように過去20年（1981年以降）の毎年の数字について、実際の気温に加えておいた。ケイスの方も1961年以降やっておいた。マイクの数字には毎年の陸と海の値を入れて、他の二件にはNH陸20NのNの4月から9月のものを入れた。後者二件は1999年については実態値、1999年のNH合成値の推定値は61-90について+0.44C。10月中のデータで地球全体の推定値は1998年の0.57に比べて+0.35C。
レイ、コメントありがとう。
Cheers
Phil
Prof. Phil Jones
Climatic Research Unit Telephone +44 xxx xxxx xxxx
School of Environmental Sciences Fax +44 xxx xxxx xxxx
University of East Anglia
Norwich Email p.jones@xxxxxxxxx.xxx
NR4 7TJ
UK
「疑惑のCRUの電子メール」（eastangliaemails.comにて検索可能）
米国議会の調査
コペンハーゲンのサミット開幕までわずか二週間というタイミングで、米国議会は「地球温暖化電子メール」の調査に着手した。
米国議会は、気候変動の大義の陰に、事実を歪曲して伝えた地球温暖化理論があったのかどうか確認するため、電子メールと文書をハッキングされた気候学者たちの調査を始めた。
調査員は、先週ハッカーが英国イーストアングリア大学CRUから盗み出した1079件の電子メールと3800件以上の文書の「研究」を始めた、とカリフォルニアの代表ダレル・イサがウォールストリートジャーナルに語った。
流出した電子メールとファイルの一部（Wikileaks.orgやEastAngliaEmails.comにある）は、科学者と懐疑論者の関係が緊迫していることを示している。その他は、会議予定や調査旅行のありふれた通知である。
オクラホマのジェイムズ・インホフェ代表のホームページによると、月曜日に彼は、流出した通信内容は研究者たちが「あたかも科学が決着したかのように見せるため科学を整形した。もちろん我々は常にそうではないと知っていた」と言っている。
ホワイトハウスの科学アドバイザージョン・ホルドレンも、彼がペンシルバニア州立大学のマイケル・マンに宛てた2003年の電子メールがハッキングされたため、調査対象になっている。
「このやり取りに関して喜んで協力する。私が書いたものを読んだ人なら、全体的に、公共政策に密接に関係した科学が論争にさらされている状況の中で、”立証責任”のある問題に対し、真面目でバランスのとれた対処をしたことを分かってくれるだろう」とホルドレンは述べている。
一方、イーストアングリア大学は、警察に協力するとともに、独自の内部調査も進めると言っている。大学は、今回の露見を「いたずら」だとし、いかなる調査でも警察に協力するという声明を発表している。
その発表にはジョーンズCRU所長の言葉も引用してあり、彼の1999年11月の電子メール「マイクのネイチャー（科学雑誌）のトリックが出来たところだ。低下を隠すように過去20年（1981年以降）の毎年の数字について、実際の気温に加えておいた。ケイスの方も1961年以降やっておいた」の「トリック」という言葉は、「器用に行うという意味の口語的表現」であり、「何か厄介なことを意味すると解釈するのは馬鹿げている」と言っている。
データ流出は、世界中の192カ国が二酸化炭素や温室効果ガス排出の削減策を話し合うコペンハーゲンの国連気候会議のほんの二週間前に発生した。(International Business Times, November 24, 2009)
一方、（マスコミに支えられた）「国際社会」は、批判者たちが中傷キャンペーンを起こしていると非難し、反撃を開始した。
IPCC議長のラジェンドラ･パショーリ（Rajendra Pachauri）は、先週、彼のパネルが2007年に行った研究結果を支持した。この研究が、今週米国と中国によって提案されたカーボン排出目標など、世界的な気候問題対応の基盤となっている。
これまでのところ、気候学者たちは、流出した電子メールの内容は、気候変動の証拠は磐石であるという事実を少しも揺るがしていないと言っている。実際に、サイエンス誌の最新調査では、極氷が数年前の予測よりも早く溶けていることが示されている。
今週の記者電話会議で、電子メールが流出した一人であるペンシルバニア州立大学の古気候学者マイケル・マンは、「どんなにメールの都合の良い部分だけ抜き出しても、気候変動の深いレベルのコンセンサスを崩すようなメールは絶対にない」と言っている。（略）
これは「民衆を撹乱させる中傷キャンペーン」だとマンは言った。マンは、コペンハーゲン会議に先立って今週発行された気候変動レポート「コペンハーゲン分析」の共著者である。「気候の取り組みに反対する人たちは、科学というものを持っていない」と言い加えた。
イーストアングリア大学CRUのトレバー・デービース教授は、今回の盗まれたデータは、コペンハーゲン・サミットを目前として地球の気候変動に関する「根拠ある議論を撹乱」させる意図をもったキャンペーンの一例だと言っている。 (As Copenhagen summit nears, ‘Climategate’ dogs global warming debate | csmonitor.com, Christian Science Monitor, 28 November 2009, 強調は著者)
だが、この反撃姿勢で注目すべきなのは、流出した電子メールが本物であることは、どのIPCC科学者も否定していないことだ。
学者たちは「そんなことはしていない」とは言っていない。彼らがデータを選択・操作していようがいまいが、気候変動の科学的議論から批判者を排除していようがいまいが、地球温暖化コンセンサスは揺ぎ無いものだと言っているのである。
市民社会団体・環境団体の姿勢はどうだろうか？
市民社会組織は、現在、政府の公式代表に圧力をかける立場で、動員されている。
2年前、前回のバリでの国連気候会議で、全ての国連加盟国は、コペンハーゲン会議までに断固として気候対応を行うとした計画に合意している。この目標を達成しないということは大変な意味をもつことであり、ほとんど考えられないことだ。その理由が知りたければ、我々の偉大な仲間が作った映画『バカの時代（the Age of Stupid）』に目を向けて欲しい。
会議は、最後の三日間に主要国家元首も加わことになるが、緩和・適応のための資金提供、北から南への技術移転など、カーボンを削減するための極めて複雑な合意を目指している。
これは歴史の節目であり、市民社会が、公平で野心的で拘束力ある取り決めを求めて声を一つにして主張しなければならない場所だ。我々は準備ができている。しかし、リーダーたちに世界は準備ができていることに気付いてもらう必要がある。あなたは？ (COP-15 Copenhagen Climate Conference | TckTckTck)
今回の電子メール・スキャンダルに関して、市民社会活動家は、どのような立場なのだろうか？
主要な財団や政府から資金提供を受けているこれら市民社会団体の多くは、素直に地球温暖化コンセンサスを後押しし続けるのだろうか？
世界野生動物基金(WWF)とグリーンピースは、コペンハーゲン議案を推進している重要な市民社会団体の例である。彼らの立場は変わっていない。
環境団体はCO2排出量削減を要求しているが、汚染に立ち向かう手段としてではなく、地球温暖化の進展を逆転させるための手段と考えている。環境保護団体の多くにとって、国連の気候変動枠組み条約は「聖書」である。たとえ地球温暖化コンセンサスを支える気候データベースが疑問だらけであるとわかっても、考えが揺らぐことはない。
グリーンピースやWWFといった主流のNGOロビー団体がコンセンサスを支える一方で、UNPCCのデータ操作を非難するとともに、コペンハーゲンのCOP15サミット議案の正当性に挑戦する動きが小さいながらも成長している。データ操作は営利目的のカーボン取引制度にも貢献することになる。
オルタナティブ・サミットKlimaForum09
NGO団体は、平行して開催されるオルタナティブ・サミットKlimaForum09に結集する予定である。1万人以上がこのサミットに参加すると見込まれている。
Friends of the Earth, Campaign against Climate Changeなど、主要な国際NGO団体と環境保護団体が参加する。
Klimaforum09 では、「地球温暖化と食糧主権の課題を達成できるよう、社会的・経済的構造の根本的な変化を社会に生み出す必要を強調し、より社会的に正義のある社会のビジョンを進める」ための宣言を採択することになっている。（Declaration ? Klimaforum09)
何百億ドルというカーボン取引制度への熾烈な反対がある一方で、オルタナティブ・サミットは地球温暖化コンセンサスとその根拠となっているデータベースに挑戦することはしない。 (All events ? Klimaforum09).
オルタナティブ・フォーラムのさまざまなセッションで批判的かつ能動的な声が現れているにもかかわらず、KlimaForum09の包括組織は公式議案に従順なままである。いろいろな意味で、KlimaForum09のデンマークのオーガナイザーの言葉回しは、公式サミットのホスト国政府（奇遇にもオルタナティブ・サミットにも資金提供している）と結びついている。 (Political Platform ? Klimaforum09) これが意味するのは、オルタナティブ・サミット内の反対意見というものは慎重に制限されているということだ。
データベースなどUNPCCの活動が根拠にしている嘘と操作、そして何百億ドル規模の営利目的のカーボン取引システムが完全に暴露され、議論され、理解されない限り、本当の行動主義はありえない。
（翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）
原文の紹介
原文 Global Warming: "Fixing the Climate Data around the Policy"
